2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 第8号
昭和六十三年の税制改革法におきまして、当時の物品税を中心とした個別間接税制度が直面していた諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通じた税負担の公平を図るとともに、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実等のために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に、物品税の廃止、所得課税の減税などと併せまして消費税を創設することとされたものでございます。
昭和六十三年の税制改革法におきまして、当時の物品税を中心とした個別間接税制度が直面していた諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通じた税負担の公平を図るとともに、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実等のために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に、物品税の廃止、所得課税の減税などと併せまして消費税を創設することとされたものでございます。
やというので、税負担の公平をまずは図るべきではないかというまともな話、御意見等々や、また、事業者の中においては、こういうような状況下においては、先ほどの売買価格に転嫁できないという話などあって、さまざまな御意見があったんだと承知しますが、こういった意見等々を踏まえて、何というんでしょうね、個別に直間比率の見直しがどうたらとか、あのころはいろいろなことが言われていたんだと記憶しますけれども、個別の間接税制度
物品間での課税の不均衡が生じる、あるいは、消費の多様化、サービス化が進む中で、サービスに対する課税が行われていないなどの問題点があったところから、消費税の導入は、こうした間接税制度が直面している諸問題を根本的に解決していく、あるいは、税体系全体を通じる税負担の公平を図るとともに、これはいわゆる、当時よくあった直間比率の是正ということだったと思うんですが、それと国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化
その当時の財政需要に対応していくために、やはり従来の個別間接税制度、例えば、今でもまだありますけれどもゴルフ施設利用税であるとか、ガス税であるとか電気税であるとか、そういった個別の間接税制度がありました。しかしながら、そういったものを一括してやはり世界的な潮流でもあった付加価値税に改めていくということについて合意をして、消費税が導入されたのであります。
消費税につきましては、高齢化社会への対応あるいは負担の公平の確保、個別間接税制度の問題点の解消、こういった観点から創設されたものでございます。ただ、それを社会保障のための目的税化するかどうかということにつきましては、先生御承知のとおり、種々の御議論がございました結果、現在では社会保障のための目的税ということにはなっておらないわけでございます。
消費税は、先生御指摘のとおり、高齢化社会への対応、負担の公平の確保、個別間接税制度の問題点の解消、こういった観点から創設されたものでございますが、それを社会保障のための目的税化するかどうかということにつきましては、先生御承知のとおり種々の御議論がありました結果、現在では目的税ということにはなっておらないわけでございます。
なお、我々企業側の立場としては、間接税制度をころころ変えられることに伴う事務負担や事務経費の増加など、問題がございます。 最後に、企業の経営者にとって、将来の具体的な姿、見通しが極めて重要であります。すなわち、将来の税体系がどのようなものになるかは最大の関心事であり、私どももこれまで各党の御主張を注視してまいりました。
また、経済の国際化が進展している中で、我が国だけが特定のものに重い税金を課す個別間接税制度を維持していくことは、国際摩擦の一因にもなります。 消費税を創設することは、これまでの個別間接税の行き詰まりを解消し、我が国の間接税の体系を近代化、国際化することにもなります。
御承知のように、先般の税制改革は、個別間接税にのみ依存していた従来の間接税制度が直面しておりました諸問題を解決し、所得課税の大幅な軽減などと相まって、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた税体系を構築することにより、それまでの税制が持っていたさまざまなゆがみやサラリーマン層を中心とする重税感を是正するとともに、高齢化の進展を踏まえ安定的な税体系を確立することを目的として行われたものであります。
いろんなことが言われるわけでございますけれども、基本的には、ゼロ税率を設けるということは、完全に課税されない部分と課税される部分に分かれるということでございますから、個別間接税制度が持っている問題点をそのまま持ち込むということが問題であるという、これが基本的な問題であろうと思います。
ここのところは消費税という間接税制度の根本を揺るがすような欠陥じゃないだろうか。その理論的な根拠というのは、先ほど来税の事務的な処理の便法としてのお話はたくさん承りましたが、どうも理論的な、税理論としての御説明は私はないような気がするんですよ。この制度的な欠陥を十分に説明をされる必要があるのではないだろうか。
一つが「所得税・住民税の大幅な減税」、それから二番目が「消費税の創設、個別間接税制度の整理・合理化」、それから三番目が「負担の公平の確保」、それから四番目に「国際的視点に立った法人税の軽減」、五番目に「相続税の軽減・合理化」、こういう五つの柱であるというふうに述べられておるわけでございまして、大きくは所得税の減税と消費税の創設、法人税の軽減、この三つが柱であったんじゃないか、こう思うわけでございます
この中におきまして、物品税では五十九年度及び六十年度改正におきましてＯＡ機器への課税が議論となりましたが、物品税の枠内での議論よりは税体系の問題の一環として幅広い観点から検討すべきという御意見等もあり、結局、税体系全体や個別間接税制度そのものについての抜本的な見直しの機運が高まったと聞いております。 こうした経緯を踏まえて今日に至っているということであります。
ただ、私の立場から申し上げますならば、国際的な観点から、今委員が主張されましたように、主要国におきまして個別間接税を間接税制度の中心に据えております国はございません。経済の国際化進展のもとに、仮に個別間接税を中心に据えたとすれば、これは国際摩擦の原因になることは必定であります。 また、先ほど来委員が御指摘になりましたようなさまざまな問題点がこれにはあろうかと思います。
四会派提出の税制再改革基本法では、将来の間接税制度のあり方について十分明確にされておりますが、間接税問題に対する四会派の御見解をお伺いいたします。 第四に、政府の税制改革の基本スタンスである所得、消費、資産に対する課税のバランス、あるいはしばしば指摘されている直間比率の問題についてお尋ねいたします。
殊に間接税制度につきましては、特定の物品、サービスに偏って負担を求めておりました個別間接税制度というものを根本的に見直し、多段階累積排除型の消費一般に広く薄く負担を求める消費税というものを創設する等の措置を講じております。 また、簡素という……
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今委員から御指摘のありました問題点、トータルとしてお答えを申し上げますと、今回の税制改革の中で個別間接税制度というものが抱えておりました諸問題を解決するために、原則として消費一般を課税対象とする消費税というものを創設し、これを我が国の間接税制度の根幹と位置づけたことは御承知のとおり、また御指摘のとおりでございます。
個別間接税制度の話です。 野党の方あたりが廃止法案を出す場合に個別間接税、具体的にどういうものになるかはまだ私は存じませんけれども、例えば物品税みたいなものを復活するというようなことが代替財源の一つの案だというふうに承知しております。
同時に、間接税の世界を見てまいりますと、当時の我が国の間接税は個別間接税制度のみに頼っておりました。個別間接税制度だけに頼っているのは、先進国では我が国のみでございました。これは御承知のように旧物品税では八十五品目、つまり、自動車あるいは電気製品等が約七割を占めておりますが、こういったものをぜいたく品として課税をいたしておりました。
その中にいろいろ首をかしげる御提案があるわけでございますけれども、中でも私が奇異に感じたのは、間接税制度について、個別間接税制度を恒久税制として提案されている点は大変疑問に思いました。
野党の皆さんも選挙中には、間接税の必要性はお認めになった上で、個別間接税制度といった考え方も提言されたわけでありますので、その具体案も示されて、その上で国民の皆さんに長期的、全体的な利益を追求するという観点から議論を重ねていただきますことを心から期待する次第でございます。
したがって、消費税の導入に当たりましては、他方で大幅な所得税減税や真に手を差し伸べるべき方々に対する各種の配慮もあわせ行ってきたところでございますので、消費税というものは、社会共通の費用を広く、薄く、公平に分かち合う仕組みを創設することにより、高齢化社会に備えた安定的な収入構造の構築を図るものであり、また国際的にも批判を受けてきた従来の個別的間接税制度を改めるものでもありますので、どうか全体をごらんいただいて
野党の皆さん方も、選挙中には間接税の必要性自体は認められた上で個別間接税制度といった考え方も提言されたわけでありますから、その具体策もお示しをいただいて、その上で、国民の長期的な、全体的な利益をどのような立場から追求するかという観点での御議論を重ねていただくことを心から期待をしておる次第でございます。
また、もしその二年間のつなぎ財源ということで御説明のありました内容と基本的に同様のものでありますならば、これが恒久的な間接税制度の基本として採用されるということはさまざまな論議を呼ぶものであろうと存じます。 また同時に、個別間接税そのものが持ちます税負担のアンバランスというものはしばしば以前から御指摘を受けてまいりました。
さらに、五十九年の三月二十三日、参議院本会議において鈴木一弘議員が個別間接税制度は限界に来ているという趣旨の質問をしておられるようでありますが、このくだりについて公明党からお知らせをいただきたいと思います。
従来の物品税等の個別間接税は、今申し上げましたように、ぜいたく品を中心に特定の物品にのみ重い税負担を課していましたが、人々の所得水準が上昇し消費の仕方が多様化した今日では何がぜいたく品かは人によってさまざまであり、この世に無数にある商品、サービスのうちから個別にぜいたく品を選び出して課税する個別間接税制度はもはや時代おくれとなり、課税されるものと課税されないものとのアンバランスが生じました。
また、委員が御指摘になりましたように、特定の物品やサービスに高い税負担を課しておりました従来の個別間接税制度というものが消費の実態から既に合わないものにたっておった。これも御指摘のとおりであります。